請求書の書き方についてご教示いただけますと

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
請求書の書き方についてご教示いただけますと幸いです。フリーでカメラマンをやっております。源泉徴収額や消費税、ご依頼主が法人や個人の場合に関してお聞きしたいと思います。恥ずかしながら勉強不足のため、いくつも認識不足が目立つかと思いますが。。①法人のご依頼者の方へ送った請求書で、源泉徴収額を記入(10.21%引く)しておらず、消費税を足して提出しました。・源泉徴収額は消費税込みの額から-10.21%となるのでしょうか?・そもそもフリーランスは消費税を足してはならなかったのでしょうか?あるいは足すべきではないのでしょうか?調べたところ、年収1000万円未満のフリーランスの人は消費税を支払う義務が無いとのことですね。私はその額未満なので、間違って請求したのかなと思っております。・また、源泉徴収税には「復興特別所得税」というものが発生したりしなかったりということを見聞きしました。ここもややこしくなっておりますが、こちらも幾らか引くのが正しいのでしょうか?その場合は計算方法はどうなるのでしょうか?・この様なことから、請求書をどう記入するのが正しいのか、ベストなのかなどお答えいただければ有難いです。②次は個人のご依頼主の方へ送った請求書で、過去に消費税もいただいたことがあります。個人的に調べたところ、個人の方との取引では消費税はいただかないものとのことの様でした。(消費税は発生するものだという勝手な認識がありました。相手が個人だと源泉額を引かなくて良いとは認識しております)消費税をいただくことも、やはり間違いだったのでしょうか?〇毎年、自分で税務署に確定申告に行っております。最近よく確認したところ、源泉額を引かれている、引かれていない額を過去にいただいておりました。その場合、確定申告ではどうすればよろしいでしょうか?質問が多くなり申し訳ありません。優先して知りたい点は①の知識です。ご回答お待ちしております。よろしくお願い致します。共感した0###①について本体価格(1)を記入し、そこから源泉徴収税額(2)10.21%(円未満切捨て)を引き、そこに消費税額((3)=(1)*8%)を加算した金額を請求書の合計額とするのが良いでしょう。・源泉徴収税額の計算方法原則は消費税込みの総額に10.21%をかけて計算します。ただし、本体部分と消費税とが明確に区別されている場合には、本体部分にのみ10.21%をかけて源泉徴収することが認められていますので、源泉徴収税額を抑えられる方法はきちんと活用した方がよろしいでしょう。【国税庁:タックスアンサー 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6929.htm・消費税を加算することの是非現状では、消費税を加算して請求して構いません。ただし、2023年10月1日から消費税法の改正により通称インボイス制度と呼ばれる制度が施行され、消費税の免税点(年収1,000万円)を超える事業者は、発行する請求書にとある番号を記載しなければならないこととなりました。したがって、その番号を記載していない(=消費税の納税義務がない)のに消費税を取ることはおかしい! と言われる日がいずれは来ますので、そうなったら上記(1)と(2)のみの記載となるでしょう。【国税庁:適格請求書等保存方式が導入されます】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeir...・復興特別所得税とは?東日本大震災により被災した地域の復興財源とするため、所得税額を2.1%加算する形で時限的に課せられている税金です。期間は平成49年(2037年)いっぱいまでです。質問者さんが提示している10.21%は復興特別所得税が含まれた率ですので、これ以上考慮することはありません。この法律が施行される前は、写真の報酬の源泉徴収の税率は10%でした。②について・消費税について質問者さんは消費税を納める義務(納税義務)を負っていないとのことで、消費税を加算して請求するしないは自由ですが、写真を提供して対価を得るという行為は、消費税法上消費税が課される取引です。納税義務を負っていなくとも消費税がかかる取引であれば消費税を請求できますので、取れるものは取っておくというのも選択肢の一つだと思います。〇確定申告について「過去」というのが本年中か、前年以前かが判然としないので具体的なことはお答えできかねますが、確定申告の基本は①写真の収入を消費税込み・源泉徴収控除前の総額を計算(最初の例でいいますと、(1)+(3))② ①の報酬を得るために支出したコストを計算③ ①-②=雑所得④ ③+その他の所得=総所得金額⑤ 各種所得控除(基礎控除、社会保険料控除、生命保険等……)を計算⑥ ④-⑤=課税総所得金額⑦ ⑥×税率=所得税額⑧ 各種税額控除(住宅ローン控除等)を計算⑨ ⑦-⑧=差引所得税額⑩ ⑨+⑨×2.1%=所得税・復興特別所得税の合計額⑪ その年中に源泉徴収された金額⑫ ⑩-⑪=納付すべき税額(マイナスの場合は還付)という流れです。所得税の申告書は、各項目のタイトルが分かりやすく作られていると思いますので、じっくり見られると所得税の計算過程というのが掴めてくるかと思います。ナイス0
###皆様、この度はご回答くださり誠にありがとうございます。まさかここまで詳細にご記載いただけるとは思ってなかったので、ただただ有難いことだと感謝しております。順位をつけるのは難しかったのですが、今回最初にご回答くださったのと、多くのことをご記載くださったmic****さんをベストアンサーとさせていただきました。凄い知識に感服しております。今回教えていただけたことは、今後に活かしてまいります###意地悪で申し上げるわけではなく、ご質問の内容が極めて不十分だと思います。個人に対する報酬に対しては、所得税法204条1項の各号に定めるものに限って(租税法律主義⇒法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方。)、報酬を支払う際に予め源泉徴収を受けることとなりますが、所得税法204条1項1号には「写真の報酬」という区分があって、源泉徴収の対象となる報酬・料金として「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真 の報酬・料金」と記されております。つまり、写真の報酬については、こちらに該当する報酬であれば源泉徴収の対象となります。しかし、同一の役務の提供(写真撮影)であっても、その写真がどのように利用されるかにより、源泉徴収の対象か否かが変わることも考えられます。同じようなもので、建築士の業務に関する報酬においても、建築物の設計に対する対価の支払いについては、源泉徴収の対象となりますが、土木についての設計に対する対価の支払については、法律上の定めがないために源泉徴収の対象とはなりません。よく間違いが生じる点であります。何でもかんでも報酬・料金の支払い時に源泉徴収を受けるというわけではないということです。他の点につきましては、他の回答者様が詳しく説明されておられるので、ご参考にされ、最終的には管轄の税務署にが確認されれば良いと思います。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07....ナイス0
###①の答え。あなたはフリーランスですから、個人事業主です。売り上げ1000万円以内の免税事業者であっても、消費税を請求しても構いません。 と言うか、請求するべきです。源泉徴収額は関係ありません。 雇用されている訳ではないので。相手企業に源泉徴収をされ、所得税を払うのではありません。あなたが、確定申告をして、所得税を払うのです。>請求書をどう記入するのが正しいのか、ベストなのかなどお答えいただければ有難いです。<撮影代金○○○○円消費税○○○円合計金額○○○○円だけで、よいと思いますよ。②の答え個人も法人も関係ありません。 消費税は貰ってください。コンビニに買い物に行って、法人だから消費税取られて、個人だから取られない、なんて事ありますか?個人も法人もなく、課税売上によって掛るのが消費税です。○の答えあなたが妙な事をしているから、おかしな事になるのです。消費税も所得税も、あなたの責任で、あなたが直接税務署に払うのです。それが、個人事業主です。消費税は、1000万円未満の免税事業者は、消費税の申告は必要ありません。所得税だけ確定申告すればよろし。ナイス0

 

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