東芝が逮捕者を出さず,日産が逮捕者を出した

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
東芝が逮捕者を出さず,日産が逮捕者を出したのは,国策に歯向かっているからですか(国策はハイブリッドカー 日産は電気自動車)共感した0###日産に逮捕者を出したのは国策ですよ、日本の技術を中国に売ろうとした人間を捕まえましたナイス0
###中国ルノーになったらたまらんわ###東芝の株主への虚偽が証取法違反かどうかはギリギリだろうと思います。日産の幹部の逮捕は、逮捕事件であって、犯罪かどうかの証明は特捜部の独走で収拾がつかなくなる可能性を指摘されています。証取法で規定されている、役員報酬記載の虚偽かどうかは、実際には受け取って居らず、将来の受取額の約束を記載する義務があるかどうかです。ここを内部告発で逮捕は行きすぎでしょう。じつはしっかりしたエビデンスがあるのかと思うのですが、逮捕から随分立ってもこれ以上の事実が出てこない。では、その点だけで立件できるかとなると、例えば、大企業の役員クラスになると年俸数千から数億。当該年の年収で翌年の所得税額が決定されるので、たいてい顧問など適当な閑職で補填するための報酬を払うことになる。実際には会社に出てこなくても、報酬を支払っている企業は普通にあります。それは契約でもないが常習。本件が退任後の報酬額の内諾が、証取法の掲載義務違反になるなら、こういう大企業の顧問制度もダメって事。ゴーンが実際に在任中に隠し報酬を受け取っている事実が暴く必要があります。また、海外の会社名義の土地家屋を自分用に使った件も、犯罪性があるかどうか微妙でしょう。会社から社有車として貸し出された車で私用に使うことが全てダメって事は法律解釈では当たり前ですが、どこまで社用でどこからがプライベートか線引きは難しい。国際的なビジネスマンに各国の重鎮との接待に使う私邸的な提供は彼の役割から必要と言えばそうでしょうし。ご質問のように、企業の内紛劇に乗じて国が関与している事実が発覚したら、日本企業の株価は大暴落は必至。立件出来るかどうか難しいし、特捜部や関係機関は国際的な信用失になるってのが先週の元特捜部幹部の意見でした。及び訴訟の嵐に見舞われることになるでしょうね。それと国策はHVでは無いのは経産省のロードマップを見れば分かりますから、これは勘違いですが、HVを売りたいメーカーとの癒着があれば、そちらの疑獄事件になっていくでしょう。もし政府が気に入らないとするなら、これは全くの想像ですが、ゴーンは元々フランス政府から疎まれていたからフランス政府が仕掛けたって事もありうるような。それに乗じて、ルノー派の日産幹部をこれから排除していくかも。全くの妄想ですが。ナイス0

 

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