【不動産登記】申請人が登記識別情報を提供す

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
【不動産登記】申請人が登記識別情報を提供することができない正当な理由がある場合についてお聞きします。準則42条1項(4)に、登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合 準則42条1項(5)に、登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合 と規定されています。 しかし、この(4)と(5)は、それぞれ具体的にどのような場合を想定したものなのでしょうか。具体例をお示ししていただけるようお願いします。この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。###お尋ねの点については、登記研究723号133ページ以下に解説があります。同誌が入手できるようでしたら、それをご覧ください。入手するのが難しいようでしたら、その旨お知らせいただいたら、要約をレスします。ナイス0
###登記研究の同号をたまたま所持しておりました。(4)は、抵当権の設定登記がされて登記識別情報が通知された後、土地を分筆した場合に、両土地の登記識別情報は同一となる。このため、一方の抵当権抹消をするときに、登記識別情報を提供すると、他人の目に触れる可能性が生じるのは問題。(5)は、大量の不動産や多数の共有者を対象とする場合、速やかな登記の申請ができないことがある。 上記の事情から登記識別情報を提供することができない正当な理由として認められることとなったということでした。
###ご回答、誠にありがとうございました。初学者が登記の勉強を進めるにあたり、疑問点を解消する資料を見つけることは非常に困難です。この度、その資料の出典・根拠を教えていただき、とても助かりました。深く感謝いたします。###識別情報は権利書と同じ!大事なものだから金庫に入れたまま門外不出にします!とか、権利書は命より大事!そんなに大事なものを代理人に預けたり法務局に提出したりなんて絶対ムリ!っていう社会的な要望があるんですね。こういうニーズに応えて、この条文を追加する改正が行われた経緯があるんですよ。ナイス0

 

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