商業登記法で、本店を他管轄に移転する場合の

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
商業登記法で、本店を他管轄に移転する場合の新本店所在地分の登記申請についてお尋ねします。登記すべき事項は、次のとおりということですが、①通常の設立の登記と同一の事項(←多数あるので、ここではまとめてこのように表現します。)②会社成立後、現に効力を有する独立の登記事項③会社成立の年月日④役員等の就任年月日⑤登記記録に関する事項 年月日〇〇から本店移転⑥役員等の就任年月日 会社法人等番号を提供することにより、登記すべき事項として、本店を移転した旨及びその年月日(=⑤)を記載すれば足りる(平29.7.6民商111号)、と聞きました。 ここで質問(1)です。 会社法人等番号を提供した場合に、登記申請書の登記すべき事項(商登法17条4項)は、次のように⑤の記載だけで済み、上記①~④と⑥の記載を省略できるのでしょうか。そして、この場合でも、「登記事項証明書記載のとおり」と記載する必要があるのでしょうか。 登記すべき事項 登記記録に関する事項 年月日〇〇から本店移転 次に質問(2)です。 (1)で会社法人等番号を提供するときは、添付書面欄の記載は、次のようになるのでしょうか。 登記事項証明書 添付省略 (会社法人等番号△△) 委任状 最後に質問(3)です。 会社法人等番号を提供しないときは、従来どおり、①~⑥を全部、登記すべき事項として記載するということでしょうか。又は、この場合に、登記事項証明書を提供して、登記申請書とを契印する取り扱い(←平19.11.12民商2451号)とすることができ、次のように書くことができるのでしょうか。 登記すべき事項 別添登記事項証明書記載のとおり 登記記録に関する事項 年月日〇〇から本店移転この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。###質問(1)について省略できます。特別の記載は不要です(あっても良い)。質問(2)についておっしゃるとおりかと。ただし「会社法人等番号△△、委任状」という記載で足りると考えます。質問(3)についてどちらの方法も有効と考えます。本店を管轄外に移転する場合、申請書を二通作成し、一通を旧本店所在地の登記所用、もう一通を新本店所在地の登記所用にし、併せて旧本店所在地の登記所に提出するというのが現在の取り扱いです。旧本店では登記完了後、新本店所在地の登記所用の申請書と、会社法人等番号を付した通知文を新本店所在地の登記所に送付(郵送)します。今はネットで登記所間が繋がっていますので、登記に変更が無い部分(①~④、⑥)については、新本店所在地の登記所の登記官が会社法人等番号で旧本店所在地の登記所の登記簿を見れば調べられます。したがって、申請人にわざわざ記載させる実益もない(むしろ補正が増えるからやめてくれ)という意見が採用されて今の取り扱いになっています。こういう経緯がありますので、全文を記載したり、登記事項証明書を添付するような人は「面倒な人」として嫌われますのでご注意ください。ナイス0
###ご回答、誠にありがとうございます。当方の所有している参考書は、数年前のものですが、登記の取り扱いも急速に進歩しているようですね。これからもご指導のほどよろしくお願いします。

 

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