行政書士が司法書士業務の商業登記業務が何故

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
行政書士が司法書士業務の商業登記業務が何故できないのですか?添付書類に事実証明として株主総会議事録、本人確認証明書などがあって、権利義務として役員変更の登記などが挙げられます。法務局へ行政に提出する書面作成にあたりますが、行政書士が商業登記業務を行うと違法になるのですか。本人にワザと法務局に出向いて登記させるセコイやり方をききました。どうなんでしょうか。司法書士よりも他の仕業の方が安いです。https://0yen.tokyo/index.html行政書士に依頼できる仕事は、大きく分けて2種類あり、「権利義務または事実証明に関する書類作成」「行政に提出する書類の作成」となります。そのため、会社設立に関連する登記手続きの代行はできないのですが、許認可手続きの書類作成を依頼できることがメリットです。共感した0###>法務局へ行政に提出する書面作成にあたります古い方では平成12年のサックマン判決など、上記の主張をした行政書士側が退けられた例は判例だけ含めても5~6ぐらいはあったはずです。調べてみて下さい。法務局も行政の役所だから云々というのは「行政書士側の言い訳に過ぎない」ともう確定しているわけです。なぜできないか、と言われたら、現在有効な司法書士法行政書士法にかかれているから、とも言えますし、歴史を見ても専門知識が必要な登記業務は司法書士の仕事と決まっているから、とも言えますし、行政書士は試験で以て登記に関する専門知識を担保されていないから、とも言えます。要は、何をどうこじつけようが行政書士は登記に関してはアマチュアだと言うことです。従って、>行政書士が商業登記業務を行うと違法になるのですか。違法になります。>本人にワザと法務局に出向いて登記させるセコイやり方をききました。どうなんでしょうか。そういうやり方もあるでしょうが、行政書士の手口としてはまだ良心的な方です。昔から「私が本人です!」と言って法務局に行って手続しようとする行政書士は跡を絶たなかったそうですが、現在郵送登記と言って必要な書面を郵送して、その形式が整っていれば法務局で受け付けて貰えるようになりました。これにより、差出人欄に依頼者の名前を書いて本人が発送した体で登記する行政書士が激増しました。詐欺被害救済詐欺および闇金被害救済詐欺で被害弁護団が結成されて裁判になった悪質行政書士法人「鷹悠会」というのがありました(既に解散)。この鷹悠会が大きくなったきっかけ(いわば最初のスマッシュヒット)が法人設立業務だったのですが、この郵送登記での脱法行為を行なっており、悪いことだとは思っていなかったのでしょうね、ヒヨコ(合格しただけでまだ実務がわからない新人行政書士)を集めて教えていたのもこの脱法登記の方法だったようです。http://www.consultingfirm.jp/↑この行政書士事務所も有名な事務所ですが、最近になって宗教法人の設立を業務に掲げ始めました。鷹悠会も末期の一時期宗教法人設立をやっていましたが、内実は怪しいもんです。上記URLの事務所も、大きくなったきっかけは書き方さえわかれば素人でもできるクーリングオフをさも行政書士がやらないと効果がないみたいな詐欺同然のトークで詐欺被害者から依頼を取って送るというものでしたから。>会社設立に関連する登記手続きの代行はできないのですが、許認可手続きの書類作成を依頼できることがメリットです。全く逆が言えますね。行政書士は許認可手続の書類作成を依頼できることがメリットですが、会社設立に関する登記手続の代行はできません。ダーウィンの言葉だそうですが「強いものが生き残るのではない。変化できるものが生き残るのである」というのがあるそうです。なるほど、たとえば恐竜は生き残るためにどんどん大きく強くなっていったのですが、その強さがどん詰まりにまで行ったときに滅びました。生き残ったのは、小さな体を毛で覆って体温を保つことにした恒温動物の先祖たちでした。何でこの話をしたかと言うと、このダーウィンの言葉を私がどこで知ったのかという話をしたかったからです。実はこれ、起業アドバイザーの本を読んで知ったんです。その方自身、起業したときにやろうと思っていなかったことで成功したし、その後も何度も方向転換をしているそうです。これは会社の機関設定にも関連するところでして、起業したときに作った機関設定がいつまでも最適であるとは限りません。いま起こりつつある変化に対して最もふさわしい機関設定を提案する能力で比較したら、行政書士より司法書士でしょう。勉強してきた量が違います。なお、どうも「会社作ります」系のサイトでは悪者にされていることが多い税理士ですが、新しく作った会社で税務顧問を必要としないことはまずあり得ませんし、中小企業経営の「泥臭い」部分(言葉は悪いですが)をよく知っているのも税理士です。ですから、もし会社を作って仕事を始めるならいい司法書士といい税理士は見つけておいた方がいい気がします。ご存じのとおり税理士は無条件で行政書士登録ができますし、事務所の中に雇っている場合も提携している場合も多いです。ですから、行政書士は最初に腕利きを見つけておかなければいけない重要度ではやや落ちると思いますよ。ナイス1
###業務として、つまり報酬を受け取ってやると違法ですよ。なぜ違法かって?裁判所や法務局に提出する書類作成は、行政庁に提出する書類の作成に含まれていないからです。その代わり、司法書士も行政庁に提出する書類の作成はできません。ナイス1
###司法書士は不要な時代が、もうそこまで来ています。登記は司法書士独占業務というのがウリなんですが、ネットでチャチャっとやってるだけです。登記ネットhttp://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/ネットなら誰でも、もちろん行政書士でも、登記申請が出来ますよね。だって資格なんか関係ないもんね。 パソコン操作に慣れていれば済む話です。それが違法だなんて言える時代は終わりつつあります。それが現実です。ナイス0
###何故、行政書士が登記にできないか。理由は極めて明解で犯罪だからです。適法なのは、本人が勉強して行う本人申請、または登記業務が出来る士業の支援のみ。ちなみに、そのサイトの業者はこの先長く無いでしょうね。ナイス0
###司法書士法で司法書士以外できないって書いてあるからじゃない。ナイス0
###何故出来ないかって、そういう制度設計なんです。ナイス0

 

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