2018年中に証券会社へマイナンバーを提出しなく

Writer: admin Type: santama Date: 2019-01-16 00:00
2018年中に証券会社へマイナンバーを提出しなくても大丈夫でしょうか?平成31年度税制改正大綱が公表、閣議決定された中に、マイナンバー提出の猶予が記載されています。 猶予されているのは、“平成27年12月31日まで”に対象となる株式取得や口座開設等を行っている人で2021年までの3年提出猶予の様です。該当であれば、マイナンバーを証券会社へ未提出でも特定口座を変わらずに使用、今後も猶予期間内は不自由のない取引等ができるのでしょうか?マイナンバー未提出時の証券会社での独自の取引制限等がある場合が気になるので情報が欲しい所です。2019年の通常国会で関連の各種改正法案は可決するとみられます。株式、証券会社等の内情、状況に詳しい方お教えください。宜しくお願いいたします。この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。###本当は来年1月1日から取引制限かける予定だったのですが、反発厳しく各証券会社共に柔軟な対応に変わってますね。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00010003-ffield-life&p=...いずれ必須になるので、数年後に取引停止にならぬよう、忘れぬうちに提出しておけば良いと思います。あと、絶対必要無いなどと言っている人は信用しない方が身の為です。きっとマイナンバー提出する事でまずい人は、抵抗しているのでしょう。例えば免許証の番号を他人に知られても、警察官しか不正は働けないし、不正を働いたら犯罪ですしね。マイナンバーも色々紐付けてるからとか言いますが、結果同じ話です。ナイス1
###証券会社 マイナンバー 未提出でググると、有益な情報も得られました。 情報ありがとうございました。
###>2018年中に証券会社へマイナンバーを提出しなくても大丈夫でしょうか? 全然問題ありません それから 今までの回答にある「本当は来年1月1日から取引制限かける予定だったのですが」と言う文言ですが、これはマイナンバー提出しなければ取引が制限されるなどの法の条文がないことを意味しますね。もし法律で決められているなら予定も何もありません。法律通りに取引制限かけるしか選択肢がないのです。つまり、マイナンバーを提出しないと取引停止するなどの言い分は不当圧力だったと言うことです。 高校時代から株投資を始めて約20年ですが長年財務省や税調(自民党税制調査会及び政府税制調査会の動向)を見てきた立場から言うなら既存口座のマイナンバー提出要求は無視するに限ります。また これからは新規口座開設は絶対にやめた方がいいです。マイナンバー提出などもってのほかです。 証券税制が非課税でないことがおかしいとまず思うべきです今の日本の証券税制は優遇ではありませんし(海外ではドイツ、シンガポール、香港など原則非課税が当たり前)、課税されていること自体が「悪税」と言われているものです。そもそも 安倍政権はグローバル化と言い「法人税を香港やシンガポールのように減税しなければならない、代わりに消費税増税だ」と言うくせに なぜ証券税制は非課税にしろと言わないのでしょう?また国民にグローバル化の視点を持たせるなら「日銀政策で円安を目指すなら国民に円建て資産を持つことは損だよ」となぜ真相を教えず国内で資産価値毀損を甘受させようとするのでしょうか?それは 自民党の政治献金する法人には甘い一方で 個人に対しては極めて厳しい態度で臨んでいる表れです。個人の資産なら収奪しつくしても構わんと思っているからです。 証券税制を非課税にするならマイナンバーと証券口座を紐付ける口実はなくなります。それなのに、紐付けようとするのはなぜでしょうかね? 昭和時代は証券税制は原則非課税であり、それが課税化されたのはバブル期に過剰投資を抑えるための暫定的なものでした。「失われた●年」が収束すれば非課税に戻すべきものを戻さずに課税を続けているのは 平成9年(1997年)に当時の大蔵省で国民総背番号制を使って個人資産を把握して「日本人の個人限定」で預金封鎖をして財産を没収する計画が進んでいるからです。 現在特定口座を除いたら証券会社にマイナンバーを提出させる法的義務はありません。だから既存口座でもマイナンバー提出要求があっても拒否して不利益はありません。しかし 新規口座開設でマイナンバーを提出しないと口座開設できないようにされているのは「法的義務」ではなく「将来の預金封鎖のために安倍政権が圧力をかけている」のが真相だからです。 詳細はこちらを参照くださいhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119656007...よく税務処理で必要とか不正を防止するとか脱税を摘発するためにマイナンバーが導入されたと「デマ」を流す人がいますがそんなことも絶対にありません。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119602826...もし政府や官僚が預金封鎖の計画を放棄しているなら証券税制はとっくに非課税になっていますよ。1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが当時の税収の1300億円 経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。 現在は個人金融資産は1500兆円に増えています。それを狙っているからこそ 2025年までにマイナンバー利権で30兆円食い逃げする計画があっても マイナンバー制度を推し進めているわけです。またマイナンバー制度のことを抜きにしても安倍政権の政策を総合的に考えるなら個人資産を収奪する目的にあることは明白です。 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。 世界の個人金融資産の内訳比較http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.htmlつまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば国民の資産価値が毀損するってことです。 (代わりに国の借金も目減りします)そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。どれもこれも国民の財産を奪うためのものです欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます ストレートに言えば ・マイナンバー利権・森友 加計などの税金の私物化・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、・海外の歓心を買うための税金バラマキ など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。そこにマイナンバー制度が加われば 鬼畜としか言いようがありません。これらのことを考えるならば ・増税対策は節約をすること ・金融緩和対策は円建て資産から外貨資産に移すこと ・マイナンバー対策は 口座資産から撤収すること こそ資産防衛の道であり自分の資産をひけらかすようなマイナンバー提出など言語道断 もってのほかと考えるべきですねナイス1

 

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